■原発事故、国と東電に責任 指針超え5億円賠償命令 福島地裁、原状回復は却下

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2017年10月11日 (水)配信共同通信社

 東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島地裁は10日、国と東電の責任を認定し、原告約2900人に総額約5億円を支払うよう命じた。双方とも津波を予見できたのに対策を怠ったと判断。国の中間指針に基づいて東電が支払っている慰謝料を上回る賠償を認め、被害救済の対象を広げた。

 全国で約30ある同種訴訟で3件目の判決で、国と東電の賠償責任を認めたのは3月の前橋地裁に続き2例目。国の指針を超える賠償命令は前橋地裁、9月の千葉地裁に続く3地裁連続で、現状の賠償制度の不備が改めて浮き彫りとなった形だ。

 福島訴訟特有の、居住地の放射線量を事故前の水準に戻す原状回復の訴えは却下された。

 原告は事故当時の福島県と宮城、茨城、栃木3県の住民で、事故後もとどまった人が8割を占める。全国の同種訴訟では最多の原告数。原状回復されるまで1人当たり月5万円の慰謝料を請求し、弁護団によると、訴訟の結審時までで総額約160億円に上る。

 金沢秀樹(かなざわ・ひでき)裁判長は、政府機関が2002年に発表した地震に関する「長期評価」に基づき直ちに試算すれば、国と東電は敷地を大きく超える15・7メートルの津波を予見可能だったと指摘。国が02年中に東電へ対策を命じていれば事故は防げたとして「国の規制権限の不行使は著しく合理性を欠いていた」と結論付けた。

 東電にも「津波対策を怠った過失がある」と言及。安全性の責任は第一次的には事業者にあり、二次的な国の責任の範囲は東電の2分の1だとして、総額約5億円のうち約2億5千万円を、国は東電と連帯して払うよう命じた。

 判決では、地域ごとの放射線量や被ばくへの不安感などを基に賠償額を算定。避難区域外の福島市や郡山市など県中北部の大人には総額8万円の賠償が支払われていたが、16万円の上乗せを認めた。賠償の対象外だった茨城県の原告の一部には1万円の支払いを命じた。「ふるさと喪失」への慰謝料は、既に支払われた賠償に含まれているとして認めなかった。

 原子力規制庁は控訴を検討するとし、東電は「判決内容を精査し、対応を検討していく」とのコメントを出した。

■「元の生活に戻れない」 「勝訴」に思い交錯
2017年10月11日 (水)配信共同通信社

 東京電力福島第1原発事故を巡り国と東電の責任を認めた福島地裁判決に、原告らは喜び、うれし涙を浮かべる人も。一方、裁判に加わらなかった避難者から「元の生活には戻れない」との声も上がり、複雑な思いが交錯した。

 10日午後2時すぎ、地裁前で弁護団が「勝訴」「国と東電断罪」と記した垂れ幕を掲げると、関西や九州など全国から駆け付けた数百人の支援者や原告は「よし」「勝ったぞ」と歓声を上げた。

 夫婦で原告に加わった福島県南相馬市の主婦金子正子(かねこ・まさこ)さん(66)は「孫への放射能の影響や地元食材への不安など、当たり前の生活が失われた。絶対負けられない闘いだった」と笑顔。原告団の服部浩幸(はっとり・ひろゆき)事務局長(48)も「裁判長が逃げずにわれわれの声を聞いてくれた。国は一刻も早く被害者の救済をすべきだ」と注文を付けた。

 判決では放射線量を原発事故前の水準に戻す「原状回復」の請求は認められなかったものの、裁判長が「切実な思いに基づく請求で、心情的には理解できる」と指摘。原告側の馬奈木厳太郎(まなぎ・いずたろう)弁護士は記者会見で「まっとうな要求だという認識を持ち、法廷の内外で訴えていきたい」と述べた。

 一方、福島第1原発が立地する福島県大熊町から同県いわき市の仮設住宅に避難している主婦石井久子(いしい・ひさこ)さん(77)は原告にならなかった。判決を評価しつつも「国や東電の責任はもっと早く認められるべきだった」。

 自宅は野生動物に荒らされ、今春に解体した。「あの頃に戻れない悔しさは増しているが、いつか町に帰りたい」。仮設の集会所で、判決内容を知らせるテレビのニュースを見ながら、淡々とした様子で話した。

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